カテゴリ:予告情報
日時 | 4月24日(金) PM6—9 | |
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会場 | 東上野区民館・201集会室 (地図はチラシ参照) | |
定員 | 36名(先着順) | |
申込 | メールにて、東日本部落解放研究所へ | |
報告の趣旨 | 在特会(在日特権を許さない市民の会)らによる京都朝鮮学校襲撃事件に対する1200万円を超える損害賠償金が昨年末の最高裁の上告棄却により確定したことなどを機に最近ではヘイトスピーチが社会問題となり、行政や議会サイドでもそれへの対策が議論され出している。しかし、一方で朝鮮学校への制度的差別は「高校無償化」からの排除に象徴されるように未だまかり通っている。差別を煽る者は非難され、差別自体は不問にされるかのような現状がなぜ起こるのかについて考えるところを述べたい。 | |
報告者プロフィール | 1968年、京都に在日2.5世として生まれる。1990年同志社大学法学部卒。その他、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会等の活動にも参加。「在日コリアン暮らしの法律Q & A」(共著・在日本朝鮮人人権協会編/日本加除出版、2004年)「在日朝鮮人の歴史と文化」(共著・朴鐘鳴編/明石書店、2006年)「移民政策へのアプローチ」(共著・川村千鶴子、近藤敦、中本博皓編/明石書店、2009年)「なぜ、いまヘイト・スピーチなのか —差別、暴力、脅迫、迫害—」(共著・前田朗編/三一書房、2013年) |
*詳しくはPDF「第7回研究会のお知らせ」をご覧ください。第1期プログラムは第2ページに掲載。